タグ： 個人再生

個人再生には、

１：「給与所得者再生手続」

２：「小規模個人再生手続」の2種類があります。

小規模個人再生手続き

・・・・・・民事再生手続きの個人向けの特則

・・・・・・ 給与所得者再生手続

小規模個人再生手続の特則になります。

小規模個人再生と給与所得者再生の違いは、

大きく分けて三つあります。

（１）利用資格の制限

・・・・・給与所得者再生を受けるには、定期的な

収入を得る見込みがあり、収入の額の変動する幅が

小さい必要があります。いわゆる安定した所得というものです。

（２）民事再生適用後に圧縮される借金の額

・・・・・・民事再生手続きが適用された後に返済する

借金の総額は、小規模個人再生では引き直し計算後の

元本の1/10～100万円まで圧縮することが出来ます。

これに対し給与所得者再生は、さらに可処分所得の

２年分という条件が加わるので、返済する借金の総額は

給与所得者再生の方が多くなることに。

（３）再生計画案の認可要件

・・・・・給与所得者再生は、お金を借りた人

（債務者）が作成した再生計画案に対して、

お金を貸した人（債権者）の承認を得なくても良いこととなっています。

小規模個人再生は、お金を貸した人の過半数が再生計画案を

承認しなかった場合は、個人再生の摘要は認められていません。

給与所得者再生は、制限を受けることとなりますが、

その代わりに小規模個人民事再生よりも更に

返済額を圧縮できるというメリットがあります。

民事再生手続きの申請が認可された後の返済総額は、

給与所得者再生よりも小規模個人再生の方が少なくて済みます。

いずれの場合もメリットを生かして上手く活用することが

大切になってきますね。