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裁判所が訴状を受理すると、事件番号や担当部
係を決めてくれます。

次に訴状審査が行われ、裁判官と書記官が訴状の不備や間違いを
チェックします。
裁判所から指示があれば、印鑑を持って訂正や補足をしに
出かけることになります。

訴状のチェックが終わると第一回目の答弁の日が決まります。
その時和解希望があるかどうかを尋ねられますので、
照会書に必要事項を記入して、郵送したりファックスしたりします。

裁判は基本平日のみです。
裁判に出廷するには仕事や会社を休んで出席することになります。
裁判の期日として、自身の都合のよい日を伝えたり
裁判期日を打ち合わせたりします。

訴状を裁判所に提出すると1カ月くらいで原告の希望に沿った
期日が設定されます。

期日が決定すると被告である消費者金融に対して、
訴状と高等弁論呼び出し、および答弁書催告状が裁判所から
送られることになります。

裁判所からの呼び出しに対して、消費者金融は
答弁書を出してくることになりますが定型的な内容の
モノを出してくるのがほとんどです。

「原告の要求を棄却する。訴訟費用は原告負担とする。」
というような内容で反論してくるでしょう。

１００％勝てるはずなのに抵抗？
と思うでしょうが、相手はこちらの言い分を否定してきます。

しかし、和解案も書いてきます。

これはお決まりのパターンで向こうがすんなり認めれば
裁判にはならないわけですから、「負けます」とは書けないだけ
なのです。ですから向こうが対決姿勢を示しても
感情的にならず、形だけの答弁が来ていると思っていいでしょう。

原告は裁判の期日には必ず出席します。
欠席は裁判に負けてしまうことにもつながりますので
健康管理にも注意しましょう。

相手は出廷しないことも少なくありません。
答弁書だけを出していれば、欠席できることになっているからです。

逆に弁護士にまかせっきりの業者も多いものです。